定款

（名称）

第１条 この法人は、公益財団法人コメリ緑育成財団と称する。

（事務所）

第２条 この法人は、主たる事務所を新潟市に置く。

（目的）

第３条 この法人は、緑や花にあふれた豊かなふるさとと、そこに住まう地域の人々の暮らしを守り育くむため、その保全育成活動や農業及び園芸の分野における新技術開発及び調査研究の実施、助成その他の支援を行い、もって環境の保全育成及び農業を始めとする地域産業の振興並びに地域社会の発展に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　(1) 植樹、植林等を始めとする、地域における緑化環境保全育成活動の実施及び助成その他の支援
　(2) 農業、園芸の分野の新技術開発ならびに調査研究の実施及び助成その他の支援
　(3) 農業及び園芸分野等の教育・普及に関する事業
　(4) 農産物の販売事業
　(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
　２　前項各号の事業は、国内外において行うものとする。

（基本財産）

第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
２　基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）

第６条 この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月30日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）

第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 正味財産増減計算書
(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
(6) 財産目録
２　前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類にいてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３　第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）

第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

（評議員）

第10条 この法人に評議員５名以上を置く。

（評議員の選任及び解任）

第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２　評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ　当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ　当該評議員の使用人
ニ　ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ　ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
(2) 他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ　理事
ロ　使用人
ハ　当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ　次に掲げる団体において職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
① 国の機関
② 地方公共団体
③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15条の規定の適用を受ける者をいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
(3) 評議員のうちには、理事のいずれか１名及び租税特別措置法施行令第25条の17第６項第１号に規定する親族等（以下「親族等」という。）の関係にある者の合計数又は評議員のうちいずれか１名及びその親族等の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
３　評議員は本財団の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）

第12条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３　評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）

第13条 評議員は、原則として無報酬とする。ただし、必要に応じて報酬を支給することができる。その額は、毎年総額100万円を超えないものとする。
２　評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３　前２項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

（構成）

第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）

第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任
(2) 理事及び監事の報酬等の額及び報酬等の支給の基準
(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準
(4) 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認
(5) 定款の変更
(6) 残余財産の処分
(7) 基本財産の処分又は除外の承認
(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第16条 評議員会は、定時評議員会として毎年度９月に1回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

（招集）

第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）

第18条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する｡

（決議）

第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2) 定款の変更
(3) 基本財産の処分又は除外の承認
(4) その他法令で定められた事項
３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）

第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名がこれに記名押印する。

（役員の設置）

第21条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事　３名以上
(2) 監事　２名以上
２　理事のうち１名を理事長とする。
３　理事のうち１名を副理事長とすることができる。
４　前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）

第22条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２　理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３　理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４　監事には、この法人の理事及び評議員並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５　他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）

第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３　理事長及び副理事長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）

第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）

第25条 理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２　監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４　理事又は監事は、第21条に定める定員に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）

第26条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）

第27条 常勤の理事及び監事には、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２　非常勤の理事及び監事は、原則として無報酬とする。ただし、必要に応じて報酬を支給することができる。 その額は、毎年総額100万円を超えないものとする。
３　理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４　前３項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

（構成）

第28条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第29条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長及び副理事長の選定及び解職
２　この法人が保有する株式について、その株式の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の同意を得ることを必要とする。
(1) 配当の受領
(2) 無償新株式の受領
(3) 株主割当増資への応募
(4) 株主宛配付書類の受領

（招集）

第30条 理事会は、理事長が招集する。
２　理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、副理事長が理事会を招集する。

（決議）

第31条 理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（委員会）

第33条 理事長は、第4条の事業を行うにあたり必要と認められるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
２　各委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（事務局）

第34条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３　事務局長は、理事会の決議を経て、理事長が任免し、職員は、理事長が任免する｡

（定款の変更）

第35条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２　前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第11条についても適用する。

（解散）

第36条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）

第37条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）

第38条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（公告の方法）

第39条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２　やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。